2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
小中それぞれ五年間を掛けて三十五人学級をしていくとなると、具体的にどういう課題が、南房総市の場合、五年間計画的に、教員の増、様々なことが考えられると思うんですが、その辺、五年間、この本法律を通して五年間で三十五人学級、その辺で具体的にどういうところをこれから取り組まなければいけない課題として認識なさっているかをまずお聞かせ願いたいと存じます。
小中それぞれ五年間を掛けて三十五人学級をしていくとなると、具体的にどういう課題が、南房総市の場合、五年間計画的に、教員の増、様々なことが考えられると思うんですが、その辺、五年間、この本法律を通して五年間で三十五人学級、その辺で具体的にどういうところをこれから取り組まなければいけない課題として認識なさっているかをまずお聞かせ願いたいと存じます。
文科省では、日本アンチ・ドーピング機構と連携して、Ｅラーニングを活用した、アスリート、サポートスタッフに対する研修の実施、各競技団体への教材の提供、教育啓発活動の年間計画の策定支援などのドーピング防止教育に取り組んでいるところです。
そして、五年間の間は毎年報告を聴取をするということになっておりますので、先生がおっしゃるとおり、三年間たった後、残り二年間、計画によってはございますので、そこはしっかり事情を聴取してフォローアップをしていく、この大切さはしっかりと認識をしているつもりでございます。
休日のまとめ取りのためにその一年単位の変形労働時間制を活用するということに当たっては、具体には、その年度が来る前年度末に、委員がおっしゃいましたように、学校の年間計画を踏まえて一年間を見通して各職員の日々の勤務時間を考え、改正後の給特法や文部科学省令、指針に適合するように勤務時間を割り振る業務が一時的に生じると。
政府においては、宇宙基本計画、これは平成二十八年四月閣議決定でございますけれども、十年間計画です。これにおいては、宇宙に関する国民的な関心を高め、次世代を担う人材の裾野拡大に幅広く貢献するため、小中学校等における体験型の教育機会の提供等、宇宙教育を始めとしたさまざまな取組を進めることとしております。
最終的には、各学校の年間計画を踏まえ、学校ごとに年単位の変形労働の活用の有無や具体的内容が定められるものと理解をしています。文科省は、条例案のイメージ的なものを示すのか、そこに含まれる内容としてどのようなものを想定をしているのか、それは拘束力のあるものなのかをお伺いいたします。 本改正では、給特法の抜本的見直しとはなっていません。
これは、二〇一六年度から四年間計画を進めていた、地元の農産物を加工、販売する六次産業化事業ということなんだけれども、三年間のうちに商品化をして雇用を生んで、地元の産品を作っていこうという事業です。なんですけれども、これ、ヨーグルト一品しか作ることができなかったということで、目標一億円の売上げに対して七万円だったということがありました。
その際、各学校の授業や行事等の年間計画や教師の個々の事情を踏まえることが必要であるため、勤務日や勤務時間の割り振りについては、各学校の校長がまず所定の勤務時間を延長する具体的な時期等の検討、判断を行った上で、教育委員会と事前に調整を行い、その上で服務監督権者である教育委員会の規則において決定がなされるものと思っております。
実際に、ある年度から本制度を活用する際に、当該年度の学校の年間計画や人事異動の状況も踏まえ、これは委員御指摘のとおり、前年度の年度末には具体的な導入の仕方を決定することは、必要がありまた可能であるというふうに考えております。
○萩生田国務大臣 今ほど申し上げたとおり、各学校の授業や行事等の年間計画や教師の個々の事情を踏まえることが必要であるため、勤務日や勤務時間の割り振りについては、各学校の校長がまず所定の勤務時間を減ずる具体的な時期等の検討、判断を行った上で、教育委員会と事前に調整を行い、その上で服務監督者である教育委員会の規則等において決定がなされるものと考えております。
国や地方公共団体が本制度によるまとまった休日の期間を一律に指定することは、各学校における授業や行事などの年間計画や教師の個々の事情等があることから難しいと考えておりますが、文科省としては、本制度の趣旨や目的に沿った形で、同じ思いをぜひ共有してもらって、休日のまとめどりに取り組んでいただけるよう、全国の教育長や首長、地方関係団体が集まる会議などさまざまな場を活用して今回の改正の趣旨や意義の周知徹底を図
そういう前提の上で、外務省としては、厚労省からの要請に基づいて、外交ルートを通じて事業の年間計画をロシア側に伝達するなど、必要な支援というのを行ってきております。 また、御指摘の事案につきましては、日本人でない遺骨が収集された可能性が明らかになった七月以降、厚労省との間で事実関係の確認等も含めて、本件についてのやり取りを行ってきております。
○茂木国務大臣 御指摘の事業は、一九九一年に締結をされました日ソ間の協定に基づいて、厚生労働省が所管して取り組んできた事業でありますが、外務省としては、厚生労働省の要請に基づいて、外交ルートを通じて事業の年間計画をロシア側に通報するなど、必要な支援を行ってきたところであります。
この実績ですが、二〇一五年度から二〇一八年度の四年間、計画よりも一年短い四年間で登録児童数が二十九・八万人増加をいたしまして、目標を達成したものと考えております。
こうした事態が再び起こらないよう、年間計画に基づいた円滑な事業実施を行うべきであるとも考えます。 今後、両地域の往来が活発すると予想されておりますけれども、「えとぴりか」に加えて新しい船をもう一隻つくるという件について、宮腰大臣も先月十六日に言及されたと承知しておりますけれども、既存船の活用も含めて御見解をいただければと思います。
○宮腰国務大臣 四島交流等事業につきましては、来年度の年間計画について、現在、各実施団体において個別事業の計画案の検討を行っている段階でありますが、今後、内閣府におきまして年間計画案を取りまとめる際には、本年度の事業の実施を通じて確認されたさまざまな課題への対応についてもしっかりと検討を反映させることにより、御指摘の点も含めて改善を図っていきたいと考えております。
民間活力の最大限の活用が大切なことは言うまでもありませんが、漁業権のつけかえの前に、浜に長らく根差してきた地元漁業者が、共同管理で年間計画をつくり、それを幾度も見直すなど、きめ細かい調整をした上で浜全体が有機的にまとまって管理されていく、このことこそが、コミュニティーの維持に欠かせない、持続可能な浜づくり、地域づくりの大前提であることを強く申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
皆伐している山、国有林、公的な山、公社林とか県有林がありますけど、これは大体、年間計画量があって、それに沿って計画的に伐採を進めています。 今度管理する山に関しても、しっかり管理していけば、そんな乱伐につながることはないと思っております。 以上です。
ということは、地元の建設業者が、普通であれば、小学校の建設なり、そうした市営住宅の建設なりというものについては当然入ってくるし、それを見込んだ年間計画というのを立てていたにもかかわらず、全部ゼネコンにとられちゃって、その下でしか入れないというふうな形になってしまいました。 それ以来、うちの地元で、ＰＦＩをやろう、こう言うと、もう首長が避けるんですよ。それは二度と言わないでくれと。
平成二十五年、第二次健康日本21、十年間計画をいたしました。ちょうど平成三十年、真ん中の年でございます。そろそろ中間報告書というものもまとまってきつつございますけれども、大臣、この目標達成、どのように今見ていらっしゃいますか。お願いいたします。
主な指摘事項としましては、委員御指摘のとおり、保育計画等の整備をすること、あるいは乳幼児の健康診断を実施することなどが挙げられますけれども、このうち、例えば保育計画等の計画、整備をすることにつきましては、保育計画は通常、年間計画に基づいて月次計画、週次、そして日次計画というものをそれぞれ作成するものでございますが、一部に不十分な点があったことについての指摘となっておるところでございます。
先ほど、午前中にもそのだ理事の方からもありましたが、この年間計画、機構の中でコスト削減とかというのがあって、今回、コスト削減で無理した面もあるんじゃないか。この一方は十四円で、ごめんなさい、正確には十四・九〇円で、一方ニューコンとの間では四十五円。この差というのは何なんでしょうか。
年間計画があるから、補給金があるから、まあ対策は打っていきますということになるのでありますけれども、実際の需給というのは計画を超えていくだろう、こういう指摘をする識者の方もおられるわけであります。 そして、これを可能とするのが畜産経営安定法の改正でありました。農家の方は、大変、将来不安に今陥っています。 十勝の酪農経営の方が言っておられました。